引越し時に見落としがちな手続き

車庫証明の具体的な手続きに関しては、ほとんどの場合、自動車の購入時にディーラーに一任せているなど、自身で所定の手続きをされる方はあまり多くないでしょう。車庫証明の正式名称は自動車保管場所証明書と言い、自身が所有する自動車の置き場所を証明する公的な書面です。引越しに際しては転居先の車庫証明が必要となり、第三者に依頼する、もしくは自身で手配するなど、いずれかの対応が義務づけられています。
ちなみにこの申請に必要な書式は、全国各地の警察署のホームページからダウンロードが可能です。ただしプリントアウトした用紙は当然複写式では無いため、複数枚各々に全て記入しなければならず、書類作成時に手間を要してしまいます。対して警察署で配布する正規の書式は複写式であるため、近くに警察署があれば足を運び、それをもらって記入するのがベターです。また詳しい作業の流れなどに関しても、警察署で説明が受けられます。第三者に依頼すれば当然、相応の代行手数料がかかります。対して自分自身で対応する場合、費用を抑えることができます。
また申請に際しては、先述の申請書以外にも、車庫の所在図と配置図が必要となります。これらは精密な地図のコピーで大丈夫ですが、ネット上の地図から取り出す場合、配置図に足りる条件を満たさない場合も想定されるため、注意が必要です。また駐車場を借りている場合には、その駐車場の管理会社、あるいは大家さんから、保管場所使用承諾証明書という書式に、署名捺印をもらう必要があります。時間的な都合が合わず、これを準備するのに日数を要してしまう可能性が想定されるため、特に個人で対応される場合には、時間的に十分な余裕を持って行動することがポイントです。

自身での車庫証明申請に際して

ここでは、初めて自身で車庫証明申請を行う方々に、必ず踏まえておく必要がある基礎知識と注意点を紹介します。公的な書式を用いた申請作業であるため、特に記入に際しての注意点に関しては、十分な確認作業を通じた正しい理解が求められます。
書式に記入する内容そのものは、特に難しい点は見当たりません。書面の指定に従い、必要な内容を正確に記入して行けば大丈夫です。ただし複写式の正規書式を用いる場合、筆圧が足りずに十分複写されていない場合、書類不備と判断されるため、ボールペンを用い、書面の下が固く凹凸の無いデスクなどの上で記入した方がいいでしょう。また誤記載箇所の訂正は、二本線で消した上から訂正印を必ず複写分にも捺印する必要があります。黒く塗りつぶしただけ、修正マーカーを用いてその上から書き直すなどは、いずれも書類不備を理由に受領不可と判断される誤った修正対応です。公的な書面であるため、正しい訂正処理が必須です。
また、駐車場の管理業者もしくは大家さんに署名捺印をもらう保管場所使用承諾証明書に不備が発見された場合、再度訂正印をもらいに足を運ばなければならず、時間と労力のロスがうまれやすくなります。こうした状況を回避する上でも、最初にもらった時点で記載内容に間違いが無いか、鮮明に捺印されているかなど、徹底したチェック作業が大切です。
こうして準備が整ったのであれば、警察署の対応窓口へ持参から申請となりますが、この際にも印鑑を携帯した方がいいでしょう。これは、書類受付時に不備が見つかった場合、その場で訂正印として用いるための準備のためです。ちなみに申請から交付までには、約1週間要します。この点も加味して引越し計画を立てることで、余裕を持った確実な転居作業の完了に繋がります。

車庫証明対応可能な信頼できる引越し業者

車庫証明の申請に関しては、特に複雑な作業を必要とする訳ではなく、私達自身での対応も十分可能です。ですが日々の仕事プラス引越し準備に追われる毎日の中、警察署や駐車場の管理者の元へ足を運ぶ、その他地図や見取り図などを準備するなどの作業は正直大変です。車を購入するに際してであれば、ディーラーの営業担当者に一任しておく、多くの方々にとってお馴染みの対応が可能ですが、転居に伴う作業故、正しい知識と経験を有する第三者の依頼者が、なかなか見当たらない場合も考えられます。
こうした方々に対応するために、引越し業者が提供するプラスアルファの代行サービスとして、車庫証明の申請が人気を博しています。利用する業者の選択に際しては、多くの方々がインターネット上の比較サイトを活用し、依頼先を絞り込んでいますが、これは費用面のお得感を基準とする比較サイトです。各業者が独自にどのようなサービスを提供しているのかなど、さらに細かい部分に関しては、やはり自身で各社のホームページ配信内容のチェック作業が求められます。
また車庫証明の代行に際しては、しかるべき手数料の負担が視野に入ります。ホームページの閲覧だけでは十分な情報が確認し切れない場合には、直接問い合わせの上、しっかりと確認しておくことが大切です。こうした正式な依頼前の相手先の対応もまた、最終的に利用する業者の選択に際し、見極めのポイントとなります。