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引越しに関わってくるクリーニングはどこまでか

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109引越しに関わってくるクリーニングはどこまでか

コツ

退去時に必要な原状回復とハウスクリーニング

賃貸物件は、退去時に原状回復するということが契約に盛り込まれます。商業利用の事務所などとは違い、退去後におこなうことが多くなりますが、どこまでおこなえばいいのかということも考えていかなければいけません。
本来の敷金ということで考えれば、家賃の滞納や原状回復に使われます。問題が発生した時のために、リスクを補う意味で預けてあるお金であるといえるでしょう。預けてあるのですから、返してもらえるお金といえますが、ほとんどの場合には、原状回復に使われるため、トラブルになってしまうこともあります。つまり、非常にあいまいな線引きになっているということです。
では、どこまでやる必要があるのかということを考えなければいけません。実際に原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて、国土交通省から発表されています。裁判例もあることから、こうしたガイドラインに沿って行う必要があるでしょう。住んでいようが住んでなかろうが、時間とともに自然に損耗してしまうようなものは、借主が負担しなくても問題はありません。例えば畳やフローリングの色落ちは、自然と発生するものです。ワックスをかけていればきれいな状態を保てますが、これは大家が負担するものとなります。場合によってはクリーニングすることで状態が悪くなる可能性もあるため、注意しなければいけません。

どこまで自分たちでやるべきか

引越しする時にハウスクリーニングを依頼することも出てきますが、依頼した方がいい場所の一つに台所の汚れがあげられます。これは生活しているうえで汚れた部分ですので、これは借主負担といえる部分です。換気扇の油汚れやお風呂場の水垢といったところも同様の理由となってきます。雑巾などでふいて落ちれば問題はありませんが、実際にそこまできれいにならないでしょう。そうなると、敷金から引かれてしまう要因になってしまいます。
そこで、自分でハウスクリーニングを手配して、綺麗にしてしまうという方法があります。大家側の依頼の場合には、適切な利用がなされるとは限りません。大概は引越した後におこなわれることになるため、自分で手配するほうが確実です。ガスコンロ置き場や換気扇の油汚れというのは、非常にしつこく厄介な汚れですので、専門業者に依頼してきれいにするほうが速くできますし、引越しの際の余計な手間も減らせます。数か所まとめて依頼すれば、一度に済ませることができるので便利です。
実際に敷金の問題もありますが、綺麗にして返すというのもひとつのマナーであることは確かです。お互いに遺恨を残したりしないように元通りにするということでも、こうしたところはハウスクリーニングを依頼するというのも一つの考え方といえます。
基本的な考えとして、修繕というのは、大家側の負担です。次の入居者を迎え入れたいから行われるというのが理由です。しかし、故意、過失にかかわらず借主が起こした問題の修復に関しては、借主負担となります。わかりやすい例では、クロスに画びょうや釘を刺したというのは、負担要因となってきます。
それから、建物自体に問題があり破損してしまったような場合、速やかに大家に知らせる必要があることも理解しておくといいでしょう。地震によって扉が倒れ破損してしまったような場合にも、報告しておかなければ借主負担になってしまうようなことも出てきます。

払うべきものは負担する

ハウスクリーニングに関して注意しなければならい点はいくつかあります。例えば、賃貸物件によっては清掃の他にも消毒をする必要が出てくる場合もあります。これがすべて借主負担となってしまえば、驚くほどの金額になることもあるでしょう。トラブルになりやすいのも、理由や内容を見てみると理解できるはずです。
実際に引越しの場合には、ハウスクリーニングをするというのは、何ら不思議なことではありません。必要になってくるのは当然だからです。ですが、過剰に請求されるような場合には、問題が隠れていることも少なくありません。契約書にも記載されていることがありますが、どこまで借主の負担になっているのかということも確認しておくべきでしょう。契約書をよく確認せずにサインをすることは絶対に避けなければなりません。必ず細かく内容を確認してから契約をすることが大切です。ハウスクリーニングに関してもよく見なおしておくことが必要といえます。
それでも、過剰に支払う必要はありませんので、自分で手配できることはしてしまう方が安心して引越しもできるはずです。裁判の判例やガイドラインがはっきりしたこともあって、トラブルは確実に減っています。ですが、それでも起きるときには起きてしまう問題です。回避することができる問題でもありますので、しっかりとした姿勢を持ち、支払うべきものは払うが、必要のないものは断るといったことも考えておくべきでしょう。