引越しというものは、とにかく忙しいものです。一つのことをするのではなく、いくつものことを同時に進行しなければいけません。そうなると、何をするのかはっきりと決めておかなければ、忘れてしまったり抜けてしまったりすることも起きてしまいます。そこで、リスト化したりしながら、抜けてしまうことがないようにしていくことが重要になってきます。重要なことを忘れてしまったり、抜けたりしないようにするには順番にやっていくことが大切です。いろいろと重要なことがありますが、期限が決められており確実に行う必要があることの一つに転居届があります。その他にも、転出届が挙げられます。自分が現在住んでいるところから新しい所に移ることにより、さまざまな処理も移動することになるため、転出届も確実に行う必要があります。ですが、同一市区町村の場合には転出届は必要ないという部分もあります。さらに、新たな住所がわからなければできないといった問題もあります。

転居届については、14日以内に提出しなければいけません。中には、引越しが決まってからすぐに出したいと思う人もいるかもしれませんが、早期に受け付けていないところもあり注意が必要です。14日以内に提出できなかった場合は罰則も用意されているので注意が必要です。ただし、例外規定が定められており、生活の拠点を移動させることはないという場合や、1年という短期の移動の場合には提出しないでもよい場合があります。また、学校へ進学するが、その後は元の住所に戻るといった場合も提出しないでもよいこともあります。

引越しに伴い転居届を提出するには、まずは転出届の手続きをおこなわなければいけません。住民異動届とも言いますが、現在の場所を出て新たな場所に居住まいを写すということを手続きするということです。これを持っていかなければ、転居届の提出が難しくなってきます。つまり、転出届を先に行うことが求められます。現在住んでいる市区町村の役場で行うことができる手続きで、転出証明書を発行してもらいます。この書類が重要となりますが、引越し先の住所がわからなければ手続きができません。すぐに行わなければならないと思う人もいるでしょうが、通常は引越しする日の2週間程度前から1週間程度の間に行えばいいことになります。

ですが、市区町村によっては14日前からしか受け付けないということも出てくるため、忙しくなりそうな場合には、電話で確認をとるとスムーズに手続きを進めることができます。どうしても時間が取れないような場合には、郵送での手続きも可能ですので利用すると良いでしょう。郵送で送る場合にはホームページなどで書類をダウンロードしておき、必要事項を記入しておきます。本人確認の書類が必要で、コピーをとって添付するとともに、切手を貼った返信用封筒を同封して送ります。この場合、注意しておくことがあり、不備があった場合には旧住所の役場に戻って手続きをしなければなりません。二度手間になってしまうことの無いよう、郵送の方は特に注意して書類を書くことが大切です。郵送した書類が届くのは新住所のほうになります。旧住所には届きませんので覚えておきましょう。

またどの方法をとった場合にも、手数料は無料となっています。

転出届をもって、転入届を提出することになりますが、転居届としてはこの流れになることを忘れてはいけません。新たな市区町村の役場に持っていくことでできる手続きで、引越し前に行うことはできないというところに注意が必要です。こちらも14日以内に行うことと定められています。手数料はかからず無料でおこなうことができるため、期間内にしっかり行いましょう。なお、本人や世帯主が行う手続きではありますが、代理人でもおこなうことが可能です。ですがこの場合、本人の作成した委任状を持参しなければなりません。この時、転出届のほかにも異動することになった全員のマイナンバー通知カードや手続き者の本人確認証明証、印鑑が必要になります。印鑑を使わないでもできる市区町村もありますが、持参しておくと間違いはないので持って行く方が無難です。他にも、年金手帳や医療負担区分証明証、生涯手帳や自立支援医療受給者証といった物が必要になる場合もあります。また、印鑑登録に伴い印鑑の持参も必要とする場合もあります。

引越しをすると忙しなく、どうしても時間がかかる手続きは後回しにしやすい部分もあります。ですが、きちんと行っておかないと、あとから失敗したと思うことも出てくるため、事前に必要書類を用意しておき、時間ができた時にはすぐに行動できるようにしておくのが一番です。引越しをした後で忙しくてなかなか行くことができない人もいるでしょうが、引越し業者によっては家具や家電の設置をスタッフが全て担ってくれるところもあります。あらかじめそういう業者を選んでおけば、引越し後の面倒な作業が少しでも省くことができます。