引越しを一度でも経験された方であれば、当初の予定通りに物事が進まず、直前になってドタバタしてしまった反省点が幾つも思い出されることでしょう。中でも重要な手続きをすっかり忘れていて、随分時間が経過してからその事実に気づかされたなど、1つ間違えばトラブルに繋がりかねない見落としに、後々になって冷や汗を持つ経験をお持ちの人もいるでしょう。几帳面な性格の方であれば、必ず行うべき作業のリストアップを行い、順に処理を完了する度に消去して行くなどのチェック作業を実践している人も多いでしょう。それでも日々の仕事や家事と同時進行での転居となれば、ケアレスミス的な見落としの可能性は決してゼロではありません。

こうした見過ごしが意外と多く見られるのが、郵便物に関する対応です。とりわけインターネット社会となりペーパーレス化が各方面で加速する中、郵便という存在に対する意識は薄れやすくなっています。インターネットが普及する前は、主な伝達方法は電話や手紙、はがきであったため、郵便ポストと郵便物は常に意識の中の存在だった事でしょう。ですが今日は手元のスマホやパソコンでほぼ全てのコミュニケーションを済ませてしまう世の中です。

そんな一方、書留などの重要な送付物は郵便で発送されています。健康保険証など公的な重要書面、その他重要な伝達内容が綴られた書面など、新住所への変更や郵便局での転送依頼を行っていなければ、いずれもが迷子状態となってしまいます。遅くとも、転出日の前日を最終配達日として、新住所へ確実に配達されるよう手配する必要があります。

手紙を投函する際、万一届かなかったという不安を、果たしてどれだけの方々が抱かれているかと問われれば、このような不安を抱かない方の方が多いでしょう。それ程、国内郵便事情は信頼に満ちており、だからこそ健康保険証などの重要書類の発送方法として採用され、何の疑いも抱かず安心して活用出来ているのです。ですが、時に先方に届かないアクシデントが発生するのも見過ごせぬ事実であり、その理由が「宛名に届け先該当者の所在が確認出来ない」という状況です。宛先の誤記というケアレスミスがその原因として推察されますが、それ以上に潜在的に多い理由として、引越しに際して行うべき住所変更手続きが行われていないケースも多く存在しているでしょう。

こうした状況となった場合、単に手紙類の未着という以上の、さまざまなリスクへと繋がる可能性が懸念されます。とりわけ昨今は個人情報保護に対する意識の強まりからか、集合住宅のポストに苗字を掲げない家庭が急増しています。配達担当者は住所と部屋番号だけを頼りに投函せざるを得ず、当然転出の事実はポストを見ただけで察する事は出来ません。結果重要な郵便物がそのまま投函され続け、次に入居した見知らぬ人物の手に渡ってしまう展開も、決してゼロとは言えないのが現実です。これは誤配された次の居住者にとっても迷惑な話に他ならず、その責任を問われるのは、当然転出した人物です。引越しに際しては郵便局に所定の手続きを用い、その旨と郵便物転送対応依頼を確実に実践の上、無用なリスクを最大限確実に回避する姿勢が大切です。

引越しに際しての郵便物転送依頼は、最寄りの郵便局に設置されている、専用の書式のハガキを用いる手法が一般的です。現住所と転居先の住所など必要事項を記入と、何月何日から転送を希望するのかを忘れず明記する必要があります。これを、窓口の担当職員に手渡す、もしくはポストに投函すれば作業完了です。ただし、いずれも郵便局サイドでのデータの確認共有作業に時間を要します。申請した当日に処理が有効となるわけではなく、早くて3日、長くて1週間程度かかります。このため、引越した後時間が経ってから申請を行うと処理が間に合わず、その間、住所変更を行っていない郵便物は前の住所に送られてしまいます。このため、引越しスケジュールが最終的に確定した時点で、余裕を持って対処した方がいいでしょう。

あるいは郵便局の公式サイトにアクセスから、インターネットを用いての同様の作業も可能です。画面上に準備されたページを開き、先述と同様の必要事項を入力して送信すれば手続き完了です。ハガキを用いた際の転送に要する時間こそカット出来ますが、それでも郵便局側で情報共有に必要な時間の余裕を見ておきましょう。

また、念の為に、旧住居のポストに新住所を掲出する方法も一案ですが、個人情報保護の視点からのリスクを考慮すれば、必ずしもベストな対応とは言えないのが今日です。また、分譲マンションなどの集合住宅では、空室発生のインフォメーションが治安面のリスクに繋がるとの理由から、管理組合がこうした対応を拒否するケースも見られ、注意と配慮が求められます。